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後遺障害等級と損害賠償

resize2945交通事故被害にあった場合の損害賠償金額は、後遺障害の等級によって、損害賠償額は大きく変わることは前に述べた通りです。
その目安として、下の表をご覧ください。これは、後遺障害の等級と、自賠責保険の金額を示しています。

 

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※1介護を要する後遺障害の場合は、「第1級1600万円」,「第2級1163万円」と定められています。

※2後遺障害慰謝料は、被害者の境遇や加害者の対応、事故の状況に応じて増減します。一応の目安としてお考えください。

※3上記慰謝料の金額に遺族など近親者の慰謝料も含まれています。ただし、被害者が亡くなった場合と同じくらいの精神的苦痛を受けたといえる場合には、近親者独自の慰謝料請求が認められることもあります。

 

実際には、弁護士が交渉する場合には、自賠責保険の基準額ではなく、裁判所の基準を用いて計算しますので、更に金額が上がることが多いです。
いずれにしても、等級認定によって、大きく金額が違うこと、等級認定の重要性はお分かりいただけるものと思います。そのため、事故直後の早い段階から、専門家に相談し、適切な認定を受けるために、準備することが極めて大切です。
また、労働能力喪失率については、仕事の種類などによって増減することもあります。交通事故による仕事・家事への影響を具体的に保険会社へ説明するためには弁護士のアドバイスが力となります。

なお、後遺障害に関する主な賠償金の項目には、次のものがあります。

 

①逸失利益

逸失利益は、治療期間中に認められていた休業損害がなくなる代わりに、将来得られたであろう収入から、後遺障害によって得られなくなる減収分として請求することができます。

 

逸失利益の計算においては、①基礎収入、②労働能力喪失率、③労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数(または新ホフマン係数)で算出します。特に、保険会社は労働能力喪失期間において、期間を短くして支払う賠償金額を少なくしようという傾向がありますので、十分に注意をすることが必要です。

 

②後遺障害に対する慰謝料

後遺障害による精神的苦痛に対する慰謝料で、後遺障害の等級や年齢、性別、職業などによって算出されます。
後遺障害に対する慰謝料についても、入院・治療・怪我に対する慰謝料同様に、算出基準が3つあり、保険会社は裁判所の基準と比較した場合に低額な基準で、慰謝料の金額を算出することがありますので、十分に注意しましょう。

 

交通事故被害者の皆様の明日より明るい未来のために