【解決事例】日立市での交通事故： 治療通院打ち切り・後遺障害認定の相談から受任した事例

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日立市での交通事故： 治療通院打ち切り・後遺障害認定の相談から受任した事例

きっかけ

ご依頼者（男性：会社勤務）が自動車を運転、相手車両から被害を受ける。治療のためと通院を１１ヵ月超え、保険会社からは通院打ち切り・症状固定の打診があり、損害賠償など、弁護士へ依頼した場合の違いを確認したく来所いただき、ご依頼いただきました。

当事務所の対応

ご相談時点で、交通事故の裁判基準について説明、後遺障害認定の手続きを進める。相手保険会社へは、治療通院の継続、裁判所基準での休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料・逸失利益の交渉を行う。

得られた結果

　損害賠償損害金　４１３万円 → ５０６万円　（９３万円の増額）

項目	弁護士介入前	弁護士介入後	増加額
慰謝料	１０６万円	１１８万円	１２万
後遺障害逸失慰謝料	４０万円	１１０万円	７０万
後遺障害逸失利益	３４万円	４４万円	１０万
治療費・休業損害・慰謝料等	２３３万円	２３４万円	１万

解決のポイント

ご依頼者本人は、入院治療は無かったものの、頸椎捻挫・右肩関節捻挫・腰椎捻挫・右膝打撲の約１１ヶ月の治療期間を要し、頸椎捻挫・腰椎捻挫での後遺障害１４級の認定を受けました。
通院治療にかかわる慰謝料は、相手保険会社の裁判基準にて計算し、１１８万円。後遺障害逸失利益は、労働能力喪失率５％、喪失期間４年での、遺失利益４４万円を獲得する。後遺障害慰謝料についても、裁判基準にて１１０万円を獲得する。

弁護士費用については、ご依頼者本人・ご家族の加入する自動車保険には弁護士費用特約が付加されていませんでしたが、弁護士へ交渉の依頼をいただくことでご満足いただける解決に至りました。
今回のようにケガの治療途中に相手保険会社から治療費の打ち切りの打診のある長期の治療、後遺障害等級認定のあるケースで相手保険会社と一般の方が対等に交渉することは困難です。当事務所へご連絡いただいくことで交渉のストレスから開放され、ケースによっては今回のような結果を得ることが可能です。