交通事故被害者に真に寄り添える事務所で有り続ける

日立の弁護士による交通事故・後遺障害無料相談|日立平和通沿い 運営 片岡法律事務所 〒317-0072 日立市弁天町1丁目3-16
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弁護士費用のご説明

交通事故サポート

弁護士費用特約無 初回相談料 無料
着手金 無料
報酬金 20万円+10%
保険会社から提示がある場合には弁護士介入後に増額した範囲で弁護士費用を支払っていただくので結果的に依頼者が受け取る金額が当初の保険会社の提示を下回ることはありません(完全保証特約付き契約)。
事件の大きさや難しさ、予想される手間等、案件によっては一般民事事件の金額の範囲内で報酬金の金額が変更になる場合があります。(着手金が無料である点に変更はありません。)
弁護士費用特約有 相談料 10万円まで費用負担がありません。 ※1
着手金・報酬金については民事事件と同一になります。
※1弁護士費用特約が付帯されている場合には、加入保険会社様に相談料および着手金・報酬金を請求させて頂きます。
弁護士費用特約は家族車両についている場合に使える場合や火災保険に附帯されている場合もありますので、保険証券を持参いただければ当事務所の方で確認いたします。
上記、着手金に加え、実費(印紙、切手代等)が発生します。実費については終了時に請求させて頂きます。

その他注意事項

一般的な法律事務所の費用体系として
着手金
報酬金
各種手数料
がございますので、まずそれをご説明いたします。

1 着手金

事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理 の対価としてお支払いいただくものです。事件の結果に関わらず返還はされません。
着手金は、審級ごとに支払っていただきます。具体的には、第1審を依頼いただいた場合や、控訴審も引き続き依頼いただく場合には別途費用が発生するということになります。

2 報酬金

事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

3 手数料

手数料は実費と日当の2種類があり、原則的に全事件、実費及び日当が発生致します。
実費は、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通費、通信費などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時にお預かりし、不足の場合には追加請求をさせて頂きます。なお、終了時に精算は行いません。
日当は、弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合や出廷した場合にお支払いいただくものです。出廷日当(調停・審判・訴訟)については、その後1回あたり事務所から裁判所の距離や拘束される時間に応じて1万円~8万円が発生いたします。

日当一覧

(原則として、契約時の場所を基準として日当を計算します。)

①日立基準

・日立・高萩・北茨城方面  1万 
・水戸・ひたちなか・笠間・常陸太田・常陸大宮方面 3万 
・小美玉・石岡・桜川・行方・土浦・鹿島方面(約50~80㎞) 4万
・つくば・牛久・神栖・下妻・稲敷・潮来・龍ケ崎・常総・守谷・取手・板東・古河方面(約81~110㎞) 5万
・東京(東京高裁等) 5万
・筑西・結城方面(110㎞以上) 6万

②ひたちなか基準

・水戸・ひたちなか・笠間・常陸太田・常陸大宮方面 1万 
・日立・高萩・北茨城方面 
・小美玉・石岡常総・桜川・行方・土浦・鹿島方面(約20㎞) 3万
・つくば・牛久・神栖・下妻・稲敷・潮来・龍ケ崎・守谷・取手・板東・古河方面(約50~80㎞)4万
・筑西・結城方面(約80~110㎞) 5万
・東京(東京高裁等) 5万
※東京(東京高裁等)については、日立・ひたちなかともに5万円です。
※上記に記載されていない場所及び遠隔地などについては個別検討致します。
※旅費等については別途請求させていただきます。

4 弁護士費用に関する補足

1 弁護士に依頼して以降は、電話やメール、事務所での打ち合わせごとに費用が発生することはありません。
2 着手金及び報酬は、事件の大きさ、予想される手間、難しさ、実際の出廷回数等によって、以下の表から30%の範囲内で増減した額をご提案する場合があります。
3 個人の方で収入・資産が一定額以下の方は法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合があります。なお、収入・資産が一定額以上ある方でも、事件が東日本大震災に起因するものである場合は同様に法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合がありますので、ご相談下さい。法テラスご利用の場合は、法テラス扶助審査が下り依頼者の方が法テラスと扶助契約を結んでからの受任・契約となります。
4 着手金額等を定める場合の基準額が不明な場合又は計算不能な場合は、800万円を基準額とします。
5 弁護士費用の分割については案件によって分割可能な期間が異なりますので相談時にお問い合わせください。
6 交渉事件については、原則として6ヶ月間の依頼とし、解決しない場合には事件終了となり、報酬金は発生いたしません。なお、交渉が継続して解決見込みがある場合には相談の上追加料金なく延長いただけます。
7 全て消費税別の金額となります。
8 2019年11月から依頼を受ける方に適用となります。
9 上記、着手金に加え、実費として簡易な案件については1万円(切手・印紙を含む)、それ以外については1万円~3万円(切手・印紙を含む)の実費が発生致します。不足する場合には追加請求をさせていただきます。なお、終了時に精算は行いません。他に日当が発生致します。
10 暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません(民事・刑事問わず)。

交通事故被害者の皆様の明日より明るい未来のために