【解決事例】会社員の方の交通事故で過失割合と営業損害について結果が出せた事例

タグ：自動車, 非該当, 会社役員

依頼までの経緯

 

被害者の方は休業損害については認められず、過失割合にも争いがあったことから、弁護士に相談されました。相談者が役員であったことから仕事が忙しく、保険会社との交渉を進める時間を確保するのも困難ということから、弁護士に交渉全てを依頼することを決断していただきました。

 

当事務所の対応

 

過失割合について：
依頼者の車両、相手方の車両の損傷を分析し、遠方であったことや高速道路上の事故であることからグーグルマップで事故の現場を確認し、現場の運転状況を想像しながら運転者の運転状況を把握し、過失割合を主張していきました。

 

営業損害について：

事故車両が生み出す利益を算出するために、当該車両の使用頻度の明細に関する資料、当該事故の仕事に関する請求書、当該事故の仕事に関する請求書一式、法人に関する申告内容などを確認し、損害金額を算出していきました。

 

得られた結果

 

過失割合　２（自車）：８→１（自車）：９　過失割合を低くすることに成功。
営業損害　０円→約２０万円（営業損害の獲得）
弁護士費用特約を使用したため依頼者の金銭的負担０円。

 

解決のポイント

 

運転者は仕事をしており依頼者である役員も仕事をしていることから、できる限り打ち合わせ回数を少なくして欲しい、とお話をうかがっていました。過失割合について適正な割合で算出して欲しいこと、適正な休業損害を獲得して欲しいことといった３点の依頼目的を実現するべく活動しました。

適正な過失割合を主張するためには事故現場の状況の確認が必須となります。本件は高速道路上で事故でありグーグルマップの活用及び車両の損傷状況を分析することにより現場での運転状況を想像しながら本件事故の原因を主張したことにより適正な過失割合での和解が実現できました。

営業損害については、資料の収集だけでなく決算書や申告書も含めた分析が不可欠であります。これにより、適正な営業損害を獲得することができました。