【解決事例】日立市で追突事故に遭った被害者の後遺障害慰謝料と遺失利益が３倍以上になった事例

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きっかけ

相手方保険会社より損害賠償金額の提示があり、その金額に納得がいかないとのことで来所されました。弁護士費用特約を使い相談をし、弁護士との面談の上、賠償金の内容で特に後遺障害慰謝料及び逸失利益の大幅な増額が期待できることをお伝えしたところ、当事務所にご依頼していただくこととなりました。

 

当事務所の対応

後遺障害慰謝料について
依頼人は既に後遺障害等級１４級に認定されており、当初相手方保険会社から提示された金額は４０万円でした。弁護士が介入し、裁判基準での後遺障害慰謝料請求を主張したことにより、後遺障害慰謝料が４０万円から１１０万円で３倍近くの増加となりました。

 

逸失利益について
当初相手方保険会社から労働能力喪失期間２年で提示されていました。赤本によると後遺障害等級１４級の場合、２年～５年程度が一般的です。しかし、依頼人は看護師であり、傷病を原因とする配置転換により、特殊勤務手当が不支給となってしまいました。依頼人が勤務する部署では重度の知的障害が重複した「重症心身障害児」を看護していました。患者がどれだけ人間らしい生活を送れるか示すＱＯＬ指数の向上を実現するために、一般的な看護に限らず患者の介護に類似する行為を行っていました。そのため、重症心身障害児をみる看護師は全て一定期間毎にレントゲン撮影をし、看護をするにあたって身体に支障がないか確認をした上で勤務をしていました。今回の事故により、依頼人は重症心身障害児の看護をみることが困難になり、今後の業務に多大な支障をきたしていました。
上記要素を元に主張したところ、後遺障害等級１４級で労働能力喪失期間１０年という赤本基準の倍以上の労働能力喪失期間が認められ、弁護士介入後、逸失利益が３５万円から約１４５万円で４倍以上の増加となりました。

 

得られた結果

 

項目	弁護士介入前	弁護士介入後	増加額
治療費	２３７万	２５０万	１３万
入通院慰謝料	１０５万	１２３万	１８万
後遺障害慰謝料	４０万	１１０万	７０万
逸失利益	３５万	１４５万	８０万

 

依頼人は弁護士費用特約を使用したため、依頼者の実質的金銭的負担０円だったことから、最終的に治療費１３万＋入通院慰謝料１８万＋後遺障害慰謝料７０万＋逸失利益約１１０万の計２１１万の増加となりました。